各業法により個人事業主の事業承継はどのような取り決めになっているかを主要な認可業種、登録業種、届出業種ごとに法令をベースにまとめてみました。事業譲渡承継条項があれば生前に親から子供へ簡易な方法で事業譲渡を行うことができますが、相続承継条項しかなければ生前承継は改めて許可・登録等を取得する必要があります。
個人事業主の事業承継につきましては、中小企業経営強化法による事業承継規定もありますが、「後継者不在により事業の継続が困難」となっている企業から事業を引き継ぐ場合で、主務大臣による経営力向上計画の認定が必要になり、また許認可承継の特例は業種が限定されています（旅館業、建設業、火薬類製造業・火薬類販売業、一般旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、一般ガス導管事業）。生前に親族や後継者に事業承継が簡易な手続きで可能となるような法改正を各業種から要望が出されているところです。
取りまとめは次の５つのカテゴリーに分類しています。主な業者を掲載していますのでご参考にしてください。なお、関係法令欄で(相続のみ)の記載のある条文は相続時の手続きのみを規定し、記載のない条文は事業譲渡承継と相続承継が併せて規定されているものです。
- 相続人は届出により営業許可の地位承継が可能な業者
- 相続人の地位継承には認可・承認が必要な業者
- 相続人は地位承継はできず改めて許可取得が必要な業者
- 登録業者（地位承継条項あり、なし）
- 届出業者（地位承継条項あり、なし）
１．相続人は届出により営業許可の地位承継が可能な業者
| 業者名 | 関係法令 | 相続人の届出方法 |
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食品関係営業者 （飲食店・喫茶店、食品製造業、食品処理業、食品販売業等食品衛生法記載の３４業種） |
５３条 (相続のみ) | 遅滞なく*都道府県知事に届出 （*保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。） |
| 食鳥処理業者 | ７条 (相続のみ) |
遅滞なく*都道府県知事に届出 |
| 浴場営業者 | ２条の２ (相続のみ) | 遅滞なく*都道府県知事に届出 （*保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。） |
| 興行場営業者 | ２条の２ (相続のみ) | 遅滞なく*都道府県知事に届出 （*保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。） |
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高圧ガス製造者 |
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遅滞なく都道府県知事に届出 |
| 一般廃棄物処理施設設置者 | ９条の７ (相続のみ) | ３０日以内に都道府県知事に届出 |
| 産業廃棄物処理施設設置者 | １５条の４ (相続のみ) | ３０日以内に都道府県知事に届出 |
| 酒類製造者、酒母・もろみ製造者、酒類販売業者 | １９条 (相続のみ) | 遅滞なく所轄税務署長に申告 |
| ガス導管事業者 | ４３条 | 遅滞なく経済産業大臣に届出 |
| 航空機製造事業者 | ２条の７ | 遅滞なく経済産業大臣に届出 |
| たばこ小売販売業者 | ２７条 (相続のみ) | 遅滞なく財務大臣に届出 |
| 特定貨物運送事業者 | ３５条 | ３０日以内に国土交通大臣に届出 |
| 第一種貨物利用運送事業者 | １４条 | ３０日以内に国土交通大臣に届出 |
| 特定旅客自動車運送事業者 | ４３条 | ３０日以内に国土交通大臣に届出 |
| 特定旅客定期航路事業者 | １９条の３ | ３０日以内に国土交通大臣に届出 |
| 旅客不定期航路事業者 | ２３条 | ３０日以内に国土交通大臣に届出 |
２．相続人の地位承継には認可・承認が必要な業者
| 業者名 | 関係法令 | 相続人の申請方法 |
| 一般貨物運送事業者 | ３１条(相続のみ) | ６０日以内に国土交通大臣の認可 |
| 第二種貨物利用運送事業者 | ３０条(相続のみ) | ６０日以内に国土交通大臣の認可 |
| 一般旅客自動車運送事業者 | ３７条(相続のみ) | ６０日以内に国土交通大臣の認可 |
| 港湾運送事業者 | １８条(相続のみ) | ６０日以内に国土交通大臣の認可 |
| 鉄道(運送)事業者 | ２７条(相続のみ) | ６０日以内に国土交通大臣の認可 |
| 一般旅客定期航路事業者 | １８条(相続のみ) | ６０日以内に国土交通大臣の認可 |
| 航空運送事業者 | １１６条(相続のみ) | ６０日以内に国土交通大臣の認可 |
| 旅館業営業者 | ３条の３(相続のみ) | ６０日以内に都道府県知事の承認 |
| 温泉採取事業者 | １４条の４(相続のみ) | ６０日以内に都道府県知事の承認 |
| 温泉利用事業者 | １７条(相続のみ) | ６０日以内に都道府県知事の承認 |
| 風俗営業者 | ７条(相続のみ) | ６０日以内に管轄公安委員会の承認 |
３．相続人は地位承継ができず改めて許可取得が必要な業者
| 業者名 | 関係法令 | 相続人の届出方法 |
| 建設業者 | １２条 | ３０日以内に許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に廃業等届出 |
| 宅地建物取引業者 | １１条 | ３０日以内に免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に廃業等届出 |
| 古物商・古物市場主 | 8条 、規則７条 | １０日以内に管轄公安委員会に許可証を返納 |
| 質屋 | 9条 | １０日以内に管轄公安委員会に許可証を返納 |
| 警備業者 | １２条 | １０日以内に管轄公安委員会に認定証を返納 |
| 病院・診療所・助産所（医師・歯科医師・助産師でない者） | ９条 | １０日以内に都道府県知事に死亡届 |
| 家畜商 | 施行令７条 | 都道府県知事に免許証を返納 |
| 浄化槽清掃業者 | ３５条 | ３０日以内に市町村長に廃業等の届出 |
| 労働者派遣事業者 | 規則１０条 | １０日以内に厚生労働大臣に廃業等の届出 |
| 有料職業紹介事業者 | 規則２１条 | １０日以内に厚生労働大臣に許可証を返納 |
| 医薬品・医薬部外品・化粧品製造販売業者、製造業者 | － | （条項無し） |
| 医療機器製造販売業者、製造業者 体外診断用医薬品製造販売業者、製造業者 | － | （条項無し） |
| 再生医療等製品製造販売業者、製造業者 | － | （条項無し） |
| 薬局開設者 | － | （条項無し） |
| 医療品販売業者 | － | （条項無し） |
| 医療機器販売業者、貸与業者 | － | （条項無し） |
| 高度管理医療機器等販売業者、貸与業者 | － | （条項無し） |
| 医療機器修理業者 | － | （条項無し） |
| 再生医療等製品販売業者 | － | （条項無し） |
| 一般廃棄物収集運搬業者 | － | （条項無し） |
| 一般廃棄物処分業者 | － | （条項無し） |
| 産業廃棄物収集運搬業者 | － | （条項無し） |
| 産業廃棄物処分業者 | － | （条項無し） |
| 特別管理産業廃棄物収集運搬業者 | － | （条項無し） |
| 特別管理産業廃棄物処分業者 | － | （条項無し） |
| 火薬類製造業者 | － | （条項無し） |
| 火薬類販売業者 | － | （条項無し） |
| 墓地・納骨堂・火葬場経営者 | － | （条項無し） |
４．登録業者
（地位承継条項あり）
| 業者名 | 関係法令 | 相続人の届出方法 |
| 採石業者 | ３２条の６ | 遅滞なく都道府県知事に届出 |
| 砂利採取業者 | ８条 | 遅滞なく都道府県知事に届出 |
| 液化石油ガス販売事業者 | １０条 | 遅滞なく経済産業大臣又は都道府県知事に届出 |
| 電気工事業者 | ９条 | ３０日以内に経済産業大臣又は都道府県知事に届出 |
| ガス小売事業者 | ８条 | 遅滞なく経済産業大臣に届出 |
| 揮発油販売業者 | ７条 | 遅滞なく経済産業大臣に届出 |
| 揮発油特定加工業者 | １２条の８ | 遅滞なく経済産業大臣に届出 |
| 軽油特定加工業者 | １２条の １５ | 遅滞なく経済産業大臣に届出 |
| 倉庫業者 | １７条、 １９条 （相続のみ） | ３０日以内に国土交通大臣に届出 |
| 内航海運業者（百トン以上、３０メートル以上） | １０条 | ３０日以内に国土交通大臣に届出 |
| 農薬製造者・輸入者 | ５条 | 遅滞なく農林水産大臣に届出 |
| 肥料生産業者・輸入業者・販売業者 | １３条 | ２週間以内に農林水産大臣又は都道府県知事に届出、登録証書替申請 |
| 旅行業者、旅行業者代理業者 | １５条 | ３０日以内に観光庁長官に死亡届又は６０日以内に登録申請 |
| 自動車分解整備事業者 （認証） | ８２条 | ３０日以内に地方運輸局長に届出 |
（地位承継条項なし）
| 業者名 | 関係法令 | 相続人の届出方法 |
| 測量業者 | ５５条の９ | ３０日以内に国土交通大臣に廃業等の届出 |
| 浄化槽工事業者 | ２６条 | ３０日以内に都道府県知事に廃業等の届出 |
| 旅行サービス手配業者 | ３５条 | ３０日以内に観光庁長官に死亡届出 |
| 貸金業者 | １０条 | ３０日以内に登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事に廃業等の届出 |
| 毒物劇物営業者 | － | （条項無し） |
| 解体工事業者 | － | （条項無し） |
| 医療機器製造業 | － | （条項無し） |
| 体外診断用医薬品製造業 | － | （条項無し） |
| 自家用有償旅客運送事業 | － | （条項無し） |
| 指定高度管理医療機器等製造販売業（認証） | － | （条項無し） |
５．届出業者
（地位承継条項あり）
| 業者名 | 関係法令 | 相続人の届出方法 |
| 理容所開設者 | １１条の３(相続のみ) |
遅滞なく都道府県知事に届出 |
| 美容所開設者 | １２条の２ (相続のみ) | 遅滞なく都道府県知事に届出 （保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。） |
| クリーニング所営業者 | ５条の３ (相続のみ) | 遅滞なく都道府県知事に届出 （保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。） |
| 高圧ガス販売業者 | ２０条の４の２ | 遅滞なく都道府県知事に届出 |
| ばい煙発生施設 | １２条 | ３０日以内に都道府県知事に届出 |
| 騒音発生施設 | １１条 | ３０日以内に市町村長に届出 |
| 特定ガス導管事業者 | ７３条 | 遅滞なく経済産業大臣に届出 |
| ガス製造事業者 | ８７条 | 遅滞なく経済産業大臣に届出 |
| ガス用品製造販売事業者 | １４１条 | 遅滞なく経済産業大臣に届出 |
| 液化石油ガス器具等製造販売事業者 | ４２条 | 遅滞なく経済産業大臣に届出 |
| 内航海運業者（百トン未満、３０メートル未満） | １０条 | ３０日以内に国土交通大臣に届出 |
（地位承継条項なし）
| 業者名 | 関係法令 | 相続人の届出方法 |
| 探偵業者 | 規則４条 | 遅滞なく探偵業届出証明書を管轄公安委員会に返納 |
| 古物競りあっせん業者 | － | （条項無し） |
| 管理医療機器販売業者、貸与業者 | － | （条項無し） |
| 対外旅客定期航路事業者 | － | （条項無し） |
| 貨物定期航路事業者 | － | （条項無し） |
| 不定期航路事業者 | － | （条項無し） |
| 船舶貸渡業者・海運仲立業者・海運代理店業者 | － | （条項無し） |
最後に
ご覧いただきました通り、許可業者につきましては事業譲渡による承継が届出による簡易な方法でできる業者は限られています。また相続承継条項のある業者も少なく、事業者の死亡という不測の事態に事業を途切れさせることなく続けさせるため、特殊事情により認めているという立場が反映されています。
事業経営の安定性のためには、相続時まで引き延ばすことをせず、生前から後継者を育て事業譲渡を計画的に進めていくことが肝要であると考えます。しっかりとした事業基盤を踏まえ、後継者と共に新たな事業計画を策定し許可取得を進めることも、企業の成長の一つのステップと考えることは出来ないでしょうか。
営業許可申請等につきましては、いつでも行政書士がお手伝いさせていただきますのでお気軽にご相談ください。
